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兼業の大阪高裁事務官に停職9カ月(産経新聞)

2010-05-29

 休日などに許可を得ずに民間企業で働いていたとして、大阪高裁は27日、同高裁事務局の50代の男性事務官を停職9カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 高裁によると、職員は平成16年9月~19年2月、兼業の許可を得ず、終業後や休日のほか病気休暇を取得するなどして大阪府内の民間企業で稼働。高所作業車を営業所まで運転するなどの業務に従事した。

 職員は1回で約1万円の報酬を得ており、「1カ月に10~20日間ぐらい働いた。反省しています」と話しているという。

 21年6月、職員が記入した内部書類の年収が、高裁が把握している額を上回っていたため発覚した。

 同高裁の古財英明事務局長は「法令を順守すべき裁判所職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾。職員の規律保持に努めたい」とコメントした。

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<普天間移設>鳩山首相「厳しい状況は分かっている」(毎日新聞)

2010-05-21

 鳩山由紀夫首相は17日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「最初から厳しい状況は分かっているが、日米安保、日本の平和と安全のためにやらなきゃいけないことはやる決意は変わらない。(決着期限の)5月末に向けて最大限頑張る」と改めて強調した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が政府方針の閣議了解に応じない考えを示したことへの対応を記者団から問われ、答えた。

 政府は同県名護市辺野古周辺への普天間移設に全国への訓練移転などを組み合わせた政府方針を5月末までに決定することで「決着」としたい考えで、首相は「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」と国民に協力を求める姿勢も示した。【青木純】

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喀痰吸引、PTやOTなど4職種も可能に―厚労省が通知(医療介護CBニュース)

2010-05-13

 「チーム医療の推進に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書を受け、厚生労働省はこのほど、看護師以外の医療スタッフの業務範囲を拡大するよう都道府県知事などに通知した。喀痰の吸引については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士による実施が現行法で可能とする方針を示している。

 通知ではまた、薬剤師に関して、薬剤選択、投与の量・方法・期間などの医師への提案のほか、薬物療法中の患者(在宅も含む)に対する薬学的管理(患者の副作用の状況の把握や服薬指導など)といった業務について、「薬剤師を積極的に活用することが可能」とした。
 作業療法士に関しては、現行法の「作業療法」の範囲を明確化し、日常生活(移動、食事、排泄、入浴など)に関するADL訓練などの業務も可能とした。また、管理栄養士については、医師の包括的指示の下、一般食(常食)の食事内容や形態の決定(または変更)、特別治療食に関する医師への提案なども現行法で実施できるとしている。
 さらに、臨床工学技士については、動脈の留置カテーテルからの採血も現行法の「生命維持管理装置の操作」に含まれるとしている。


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